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許可に必要な要件とは

おもな要件は3つです!

以下に該当する方が常勤していなければいけません

要件1.経営業務の管理責任者
(法人の常勤の役員、個人では本人または支配人)
  • 許可を受けようとする建設業の業種(29業種を参照)に関し、5年以上の経営業務の管理責任者としての経験(役員、個人事業主)がある方
  • 許可を受けようとする建設業以外の建設業の業種に関し、6年以上の経営業務の管理責任者としての経験がある方

例えば・・・
許可をとりたい業種が「とび土工工事業」の場合

「とび土工工事業」の経営経験であれば5年以上、それ以外の建設業(例えば舗装工事業等)の経営経験であれば、6年以上必要です。

上記の5年(あるいは6年)以上の経営経験とは、建設会社の取締役であったこと、あるいは個人事業主として建設業を営み、確定申告を行っていたことをいいます。取締役・個人事業主双方の経験を合計して5年(あるいは6年)以上でもかまいません。

要件2.専任技術者
  • 一定の資格保有者
  • 10年以上の実務経験を有する方(許可を受けようとする業種に関し)
  • 所定の学科を卒業し、3年以上あるいは5年以上の実務経験を有する方

※一般建設業許可かつ知事許可の場合です

要件3.財産的基礎等

財産的基礎

  • 直前の決算において純資産が500万円以上であること
  • 500万円以上の資金調達能力のあること

※一般建設業許可、新規の場合です

その他

要件4.誠実性

次の行為をするおそれがないこと

  • 不正な行為(請負契約締結または履行の際の詐欺、脅迫等、違法行為)
  • 不誠実な行為(工事内容、工期等、請負契約に違反する行為)
要件5.欠格要件等

次のいずれかに該当する場合は許可をうけることができません

  • 虚偽記載、重要な事実の記載欠如
  • 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ないもの(役員、令3条使用人)
  • 建設業許可に関わる違法行為(役員、令3条使用人)
  • 建設工事に関する不誠実な行為等(役員、令3条使用人)
  • 刑罰等(役員、令3条使用人)

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  • 元請業者から建設業許可がないと、仕事を出せないと言われた
  • 近々大きな工事を受注する予定がある
  • ずっと許可を取りたいと思っていたがどうしたらよいかわからない
  • 銀行の融資条件に建設業許可がはいっている
  • 事業年度終了報告の提出がとどこおっている
  • 役員の変更をしたいが、建設業許可が維持できるか不安
  • 建設業許可の業種を増やして受注を拡大したい
  • 元請業者から「特定許可」を取るように言われた
  • 入札参加するためにはどうしたらよいかわからない
  • 入札参加したいが発注情報をチェックする時間がない

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